それを更地にすることによって、そこに新しい温浴施設であれ、今流行のキャンプ地であったりいろんなことに利用するということで造っていただいてということであれば、そういった責任から市としては離れることができるし、またそれが小さな温浴施設を造りたいというような話があるんでしたら、それは地元でも願ったりかなったりというような感じではあろうかと思うんですが、まだしばらくは使えるからというんであれば、非常に危険な
また、土地の貸付期間と建物の譲渡先が責任をもって更地にすることを規約に明記しているのかとの質疑に対し、貸付期間は３０年とし、更地償還を契約条項に盛り込んでいるとの答弁がありました。 慎重に審査した結果、議案第５号、議案第１３号共に討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） また、空き家を解体し、更地にすると、固定資産税が何倍にもなるため、ちゅうちょする市民も多くいますが、あまりにも危険なため空き家の解体を検討している市民がいることも事実です。
その点と、最終的にあの建物は譲渡したところが責任を持って潰す、潰して更地にして返す、その点をちゃんと契約に明記しているのか、その点お聞きします。
特に大型施設の場合は、解体をし更地にしてから売却を進めていくには相当の時間と費用が掛かってしまうという問題点を抱えています。 では、それらに対し、どのような対応をしたのでしょうか。
まず初めに、平谷町団地を今年度内に除却するとここは更地になるのかと尋ねたところ、予定どおり除却工事をしたら更地になるとの答弁がありました。 これを受け、平谷町団地敷地全体の面積を尋ねたところ、敷地全体の面積は宅地面積として約1,890平方メートル、約600坪であるとの答弁がありました。
今度これ全部、今、更地ですよ。わざわざ、極端に言うたら、運動場のど真ん中にトイレがあるという感じですよ。そうでしょう。建物、これ全部のいてるんですよ、これ。今度建つ建物の横に、もともとあった校舎を全部潰した後のところで、今度は赤いところが今度新しく建設するんでしょう。その横に元あった校舎のところへ、これを離れてからに、体育館とは別に引っ付いてないでないですか。
それから、建て替えしてから貸すのか、若しくは更地にして貸すのか。いろいろあると思います。そういったパターンを今後検討していかなければいけないと思ってます。スケジュール的に言うたら期間があまりないので、早急的にそういったものをしていきたいと考えております。
議員御提案の工業団地を整備することにつきましては、投資費用も非常に多くの予算が必要となることや、整備と完売までに時間を要することなどから、先行して整備するというよりは、年間数件ある工場適地の照会に即時に対応するため、現状は更地となっている市有遊休地や民間所有の土地について、できる限り速やかに紹介することを引き続き行ってまいりたいと考えております。
この２年間に３，０００万円ぐらいが回収できるぐらいに皆さんがここへ来てくれたらいいと思うんですけど、そこの辺りも創裕とまた次の指定管理者が変わる場合もあったら、これしつこいようですけど、もしもそういうのがうまくいかなかったら更地にするということと理解してよろしいんですね。
令和元年５月には建物の撤去が完了し、会館跡地は更地となっております。また、市のホームページには売却可能候補地として表示されているところであります。会館跡地の利活用については、前の市長の任期中であった平成２９年９月に地元からの要望書が提出されております。また、同年１２月議会定例会において一般質問がなされております。
老朽化した空き家を取り壊さない理由の一つとして、更地にすれば固定資産税等が高くなるということが上げられます。事実、2014年の国土交通省の空家所有者実態調査では、空き家にしておく理由として、取り壊すと固定資産税が高くなるという回答が25.8％に達しました。住宅用地の固定資産税は課税標準の特例措置が設けられており、その税負担が軽減されています。
解体工事につきましては、本市が解体し更地まで責任を持って行いますが、コストの縮減に向けて関係課と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
なお、旧三本松分庁舎の解体につきましては、その後、更地にして売却候補地として計上していこうというふうに考えております。 以上です。
あまつさえ、家屋を建てることで、土地に係る固定資産税は最大６分の１まで負担軽減されますが、空き家を撤去し、更地に戻すと、この軽減措置が適用されなくなります。さらに、大きさにもよりますが、約200万円の解体費用も空き家が助長される要因となっています。丸亀市でも、空家等対策計画や、空家等対策の推進に関する条例などで対応しておりますが、なかなか空き家の減少につながっていないようであります。
◆38番（藤沢やよい君） (2)の答弁では、建物の大半は昭和56年以前に建築されており、現状のままでは利用することは困難で、事前には、更地にして使用するにも多額なお金がかかるとお聞きしていますが、香川診療所の建物は、昭和57年に145床まで入院病床があった、避難場所や隔離場所にもなる貴重な財産です。災害は、台風・地震・津波・集中豪雨といった自然災害だけではありません。
さて、今期の大型事業でございます琴平中学校改築工事第２期工事でございますが、現在、旧校舎の解体も終わり、旧体育館解体に取りかかっており、今月末には更地となる予定でございます。この中にも多くの卒業生がおられますが、自分の学び舎があっという間になくなり、寂しさを感じながらも新しい校舎がそびえる姿がよく見えるようになり、新しい時代が到来している嬉しさも感じました。
また、合併後、その用途を廃止してきた施設につきましては、御指摘のとおり50余りございますが、その多くは行政目的の再活用、地元への譲渡、民間への売却、貸与など、処分済みとなっておりますが、いまだ更地状態で市が保有したままとなっているものもございます。その中で、御指摘の大浜幼稚園については、現在のところ、地域利用の方向で地元の方々と協議を進めている状況です。
市としては、京町線の道路改良事業にあわせて新たなバスロータリーの設置を計画し、用地買収が終わったところから順次更地にしています。この地区の整備完了に向けた今後のスケジュールについてお知らせください。
また、改修や耐震にかかわる全体費用と更地にする費用を比較検討するなど、計画の再検討を行う必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ◎市長（綾宏君） 議長─市長 ○議長（村井孝彦君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君） 人工土地のあり方についての御質問にお答えします。